関税ショック到来！夏のニュースを賑わせ
2025年7月7日、トランプ前大統領が突如、日本や韓国、マレーシアなどに対して関税25％を課すと発表しました。
実施日は8月1日です。
これにより株価が急落したり、円安・物価上昇の懸念が広がったりと、各方面に衝撃が走っています (asahi.com)。
分野別関税との絡みを整理！
① なぜ「分野別」ではなく一律25％？
トランプ氏は従来の「分野別関税」ではなく、相手国ごとに一律25％という姿勢を強めています。
背景には「相互主義（reciprocal）」という名前だけの関税政策に加えて、相手国の対応に応じて上下調整するとしている点が挙げられます 。
② 対象国と関税率一覧
| 国・地域 | 関税率 |
|---|---|
| 日本、韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジア | 25％ |
| 南アフリカ、ボスニア | 30％ |
| ラオス、ミャンマー | 40％ |
| その他（タイ、カンボジアなど） | 35〜36％ |
また、“BRICSに近づく国”にはさらに+10％の追加関税という噂も飛び交っています (wsj.com)。
③ 市場や業界の反応
発表後、米国株（S&P500など）は▲0.8％～▲0.9％の下落、特に鉄鋼や自動車関連株、Lululemonなどの輸出系企業が影響を受けました (wsj.com)。
一方、円ドルの為替ではドル高・円安傾向が進んでいます。
私たちの暮らしや業界にどう影響するのか？
① 消費者目線の影響
自動車・家電・衣料など、輸入品価格が上がれば、国内でも販売価格に反映されやすくなります。いまの生活費に不安が出てくるのは避けられません。
② 企業や産業への影響
自動車業界では、自動車部品などの輸入コストが急上昇する恐れがあります。
これまでのような「分野別関税」よりも広範囲で影響が及ぶ可能性が大きいです。
また、半導体、エネルギー関連など幅広い分野でコスト増やサプライチェーンの混乱が起きかねません。
③ 日本としての対応策
- 外相・財務相による米国との交渉の加速が見込まれます。
- 「相互主義の見直し」を海外の世論や仲間国とともに訴えることが重要です。
- 仮に関税が実行された場合、「消費者補助」や「サプライチェーン強化」を国として検討すべきでしょう。
これから見極めるべきポイント
- 8月1日までにどのような交渉進展があるか
- 関税率がさらに変動するのか
- 業界や市場がどう動くのか
——この先、私たちに求められるのは「情報に敏感であること」と「リスクとチャンスを冷静に判断すること」。
✳️ まとめ & 私の実感
自動車購入を考えている私にとって、新車価格の上昇リスクは切実な問題です。
同世代の皆さんも、「いつか自分の車を買い替えよう」と考えているなら、今後の展開には注視してくださいね。
最後になりますが、この話は「遠いアメリカの政治」ではなく、私たちの生活にダイレクトに関わるニュースです。今後も断片ではなく全体の流れをつかみながら、一緒に乗り越えていきましょう！
では、今後も情報を見逃さず、冷静に備えていきましょう！
